東日本大震災の被災地においては、初期段階では災害ボランティアセンターを通じて、被災家屋（個人宅）のがれき除去や清掃、側溝整備（泥だし）、土砂の土嚢詰め、田畑・河川の土手のがれき除去、救援物資の仕分け作業、避難所の環境改善活動、写真整理、イベントの補助、草刈りなどの力仕事を中心としたボランティア活動が実施されてきました。
その後、仮設住宅やみなし仮設での生活等に移ったなかで、被災地で求められるボランティア活動は、被災者の生活支援（買物支援、調理支援、（仮設住宅などの）環境整備）、安否確認、孤立防止などの活動が中心となっています。ふれあい・いきいきサロンなどの交流活動、イベント実施などへの参加も求められています（地域によっては、力仕事を中心としたボランティア活動もあります）。
これらの活動には、被災者とのコミュニケーション、人間関係づくりが必要となることから、比較的長期あるいは継続的（断続的）に被災地に滞在できる方が適役となります。これらの活動は現地の職員も担いますが、ボランティアの特性が生きる重要な役割となっています。
一方で、短期間であっても、大勢の方に来ていただいて、対応しなければならないニーズも依然あります。
被災地支援のボランティア活動は、支援を求める被災地の方がたのニーズと、支援をしたいという方がたの熱い思いによって成り立っています。これがすれ違うことがないよう、ボランティア活動を希望される方は、特に次の点に留意してください。
１．被災地へのボランティアについては、被災地に入る前に的確な情報入手をしてください。
「被災地」の状況は、それぞれ異なります。生活支援ニーズにシフトしているとは言え、一方で、短期間であっても、大勢の方に来ていただいて、対応しなければならないニーズも依然としてあります。これらのセンターにおいても、混乱を最小限にしたり、ニーズ量等の理由により、一日当たりの受け入れ人数を制限している場合がありますので、予め当該ボランティアセンターのホームページをご確認のうえ、センターまでお問い合わせをお願いします。
ご自分自身でそのような準備をすることが難しい方は、NPOなどが行っている支援活動に参加をするという方法があります。東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）のホームページでは、ボランティアバスの運行状況を適宜更新していますので、こちらもご確認ください（http://www.jpn-civil.net/）。
なお、放射線の影響に配慮が必要な地域での活動参加を考えているボランティアの方は、ぜひ「除染作業への参加を考えているボランティアの方に知ってもらいたいこと」（作成：福島に寄り添う円卓会議）をご覧いただきますようお願いいたします。
◆市町村災害ボランティアセンター一覧はこちら
２．十分な準備をお願いします。
活動時の服装として、津波による水害にともなう泥出し、片付けの作業を行う場合には、防塵マスク、厚手で長めのゴム手袋、長靴が必要となります。コンタクト使用の方は、ゴーグル装着も考えてください。「水害ボランティア作業マニュアル」（日本財団、レスキューストックヤード発行）も参考にしてください。
さらに、必ずボランティア保険に加入してください。通常のものではなく、天災タイプに入ることをおすすめします。在住地等（又は出発地）の社会福祉協議会で加入してください(自己負担が原則です）。
災害復旧作業に尽力している被災地の負担を少しでも軽減させるため、ご理解とご協力をお願いいたします。
また、居住地の社会福祉協議会で事前に保険に加入していおけば、被災地までの移動における事故も補償対象となるので安心です。
【ボランティア保険について】
ボランティア活動中の様々な事故によるケガや損害賠償責任を保障する保険があります。活動場所と自宅との往復途上の事故も補償の対象となります。ボランティア自身の食中毒や感染症も補償されます。
全社協が実施しているボランティア活動保険の場合、年額430円（天災Aタイプ）、650円（天災Bタイプ）により、地震、噴火、津波によるケガも補償されます。
補償期間は1年間（4月1日～3月31日の年度単位）ですのでご注意ください。
◆ボランティア保険の詳細はこちら
http://www.fukushihoken.co.jp/
３．ボランティアであることが識別できる状態で活動してください。
被災地には、地元以外の人々が活動されているため、各災害ボランティアセンターでは、ボランティア活動をされるにあたり、身分証明書等の携行や所属する団体・グループ等の腕章等をつけ、その人がボランティア活動中であることが識別できるよう呼びかけていますのでご協力ください。
４．支援物資も現地のニーズに合わせて送付してください。
被災地に、個人から多くの物資が送られますと、量の多さや物品の仕分けの困難さ等でせっかくの善意の物資がかえって、被災地に大きな負担をかけることになる恐れがあります。
したがって、現地によく確かめて、必要な物資を的確に送っていただくようお願いします。現段階では、現地に何の連絡もせずに送付することは厳禁です。
義援金や災害ボランティア活動の資金への募金もぜひお願いします。
５．観光や募金も被災地支援になります。
被災地でのボランティア活動が変化しているなか、被災地への観光や物産品の購入も、被災地の復興につながるものとして、歓迎されています。
また、支援が長期化するなか、支援者への財政的支援も求められています。
◆参考：東北観光博
http://www.visitjapan-tohoku.org/
災害ボランティア・ＮＰＯ活動サポート募金（中央共同募金会）
http://www.akaihane.or.jp/er/p8.html
東日本大震災現地ＮＰＯ応援基金（日本ＮＰＯセンター）
http://www.jnpoc.ne.jp/?tag=311jisin-fund-ippan
◆参考：災害時のボランティア活動について（基本的な注意事項）
http://www.shakyo.or.jp/saigai/katudou.html