ボランティア活動の情報について
「市区町村災害ボランティアセンター等のボランティア募集状況」
「災害ボランティア活動を希望されるみなさんへのお願い」
こちらについては、「全社協 被災地支援・災害ボランティア情報」の下記特設ページをご覧ください。
旧盆期間のボランティア活動について
◆旧盆期間、多くの災害ボランティアセンターが活動を休止します
8月中旬は、災害後、被災された方々が初めて迎える旧盆期間となります。各地の災害ボランティアセンターでは、被災された方々のお気持ちに配慮し、ボランティアの受付・活動もお休みする予定です。
市区町村災害ボランティアセンター等のボランティア募集状況及びお休みの期間については、「全社協 被災地支援・災害ボランティア情報」の下記ページをご覧ください。
◆旧盆明けは、引き続きボランティア活動への協力をお願いいたします
なお旧盆明けには、再び多くのボランティアの皆さんの活動を必要としている地域があります。
災害ボランティアセンターが発信する情報を確認の上、引き続きボランティア活動への協力をお願いいたします。
ボランティアの活動状況（8月4日まで）
◆これまでに130,000人を超えるボランティアが活動
発災時から8月4日（土）までに、全国で130,000人を超えるボランティアが活動しました。
多くのボランティアに協力を求めている地域もあり、引き続きご支援をお願いいたします。
全国の災害ボランティアセンターにおけるボランティア活動者
|
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
（ボランティア活動者数について）
○ボランティア活動者の概要をとらえていただく参考としてご覧ください
現在、被災地の災害ボランティアセンターでは、被害の状況や被災地からの支援ニーズにより、災害ボランティアセンターの所在する場所とは別に、複数のサテライト（災害ボランティアセンターの支所的な役割を担う場所）を設けて、ボランティアのみなさんを受け付けている所があります。そのため、これらの方々がボランティア活動者数として反映されるまでには、時間がかかります。 表掲載の活動者数は、日付を遡って修正をすることがあります。表でご案内のボランティア活動者数は、活動者の概要をとらえていただく参考としてご覧ください。
○地域住民どうしの支えあい活動も多くの地域で行われています
被災地によっては、地域の自治会や地縁組織などを中心に、住民どうしの助け合いの活動としてボランティアが行われている例も多くあります。これらの活動は、災害ボランティアセンターで受付を行うボランティア数には含まれない場合があります。
市区町村災害ボランティアセンター等のボランティア募集状況は、「全社協 被災地支援・災害ボランティア情報」の下記ページをご覧ください。
被災地の災害ボランティアセンターを全国の社協職員で応援
◆被災地の災害ボランティアセンターを社協ネットワークで支える
発災後、岡山県内の災害ボランティアセンターは近畿ブロックが応援職員を派遣するとともに、広島県内の災害ボランティアセンターは、中国及び九州ブロックの社協が応援職員を派遣してきました。
また愛媛県内の災害ボランティアセンターは、四国内（徳島県、香川県、高知県）の社協が応援職員を派遣し、運営を応援してきました。
◆7月27日（金）から、被災地の災害ボランティアセンターを全国の社協職員が応援
7月20日（金）に開催された全社協「都道府県・指定都市社協常務理事・事務局長セミナー」では、7月27日（金）から8月中旬までをめどに、被災地の社協・災害ボランティアセンターを全国の社協として応援することを確認しました。
これに伴い、岡山県内の災害ボランティアセンターには近畿ブロックからの応援、広島県内の災害ボランティアセンターには、北海道・東北、関東、東海・北陸、中国、九州の各ブロックからの応援体制を調整しました。
8月5日（日）現在、岡山県、広島県内の災害ボランティアセンターには、全国の都道府県・市町村社協職員183名が応援に入り（引き継ぎの日程が重なり、人数が多くなっている場合があります）、被災地の社協、及び被災県内の市町村社協職員と連携・協力して、災害ボランティアセンターの運営（ボランティアコーディネート、被災された方々からの支援ニーズ受付、支援ニーズとボランティアの方々とのマッチング、地域ニーズの調査等）を行っています。
また愛媛県には、引き続き四国ブロック（徳島県、香川県、高知県）内の社協職員11名が応援に入り、愛媛県内の災害ボラテンィアセンター運営を支援しています。
|
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
ブロック派遣では、表に掲載されていない都道府県・市町村も含め、1人の応援職員がおおよそ5日間から7日間程度滞在し、次の職員に引継ぎを行いながら、被災地の災害ボランティアセンターを継続的に支援します。
また、災害ボランティアセンターは、上記の全国の社協職員による支援のほか、被災各県の市町村社協職員も加わり運営を行っています。
※ 災害ボランティアセンターは、これらの社協職員以外にも、地域のさまざまな方々や、企業・大学・生活協同組合などの応援者が加わり、協働により運営が行われています。
中央共同募金会「ボラサポ・豪雨災害」応募開始（8月20日締切）
◆5人以上のボランティアグループが対象
赤い羽根の中央共同募金会では、平成30年7月豪雨災害で被災された方々を支える活動を支援する「ボラサポ・豪雨災害（平成30年7月豪雨災害 ボランティア・NPO活動サポート募金）」の助成応募をスタートさせます。「ボラサポ・豪雨災害」助成は、中央共同募金会に寄せられた個人・企業・団体からの支援金により行われます。
応募できるのは、被災地で7月5日以降、被災された方々への救援や復旧・復興のための支援活動を行う団体であり、法人格の有無は問いません。5人以上のボランティアグループから、NPO法人、社会福祉法人、学校法人、公益法人などの団体までを対象とします。
◆すでに活動が終了した場合もさかのぼって応募可能
緊急支援に係る次の活動も助成対象となります。（例：泥出し、家屋等の片付け、家財道具の運び出し、床下清掃、重機を使った土砂の搬出、炊出し、家屋や施設等の復旧、救援物資の運搬、ボランティアバスの運行）
また、既に活動が終了した場合でもさかのぼって応募できます。なお、支出の証拠書類が必要となりますので、レシート・領収書等の保存が必要です。
◆第1回助成応募要項を公表（8月20日締切）
第1回応募は、活動日数が14日未満、応募額50万円以内の活動（短期活動）を対象としており、中央共同募金会ホームページに要項を公開しています。
※ 申込締切は、平成30年8月20日（月）必着になります。
ボラサポ・豪雨災害は、その後被災地のフェーズに応じて応募要項を改訂しつつ、複数回の募集を行う予定です。
全社協の動き
◆豪雨災害福祉対策本部を設置
全社協では、9日（月）に「平成30年7月豪雨災害福祉対策本部」を設置しました。 被災地に職員を派遣するとともに、関係団体と連携して、被災地の災害ボランティアセンター設置にかかわる連絡調整を行いました。
また、社会福祉協議会のネットワークにより、被災地の災害ボランティアセンター運営を支えるための調整を進めています。
◆職員を被災地に派遣（9日～）
全社協では、本会ボランティア・市民活動振興センター、及び地域福祉部職員を9日（月）から岡山県、広島県、愛媛県、京都府の被災地域に交代で派遣し、県社協とともに情報収集・連絡調整を行っています。
また、25日（水）からは、複数の職員を被災県社協に継続して派遣しています。
◆関係団体と連携して被災地の災害ボランティア活動を支援
現在、被災地の各府県・指定都市社協をはじめ、災害ボランティア活動支援プロジェクト会議（支援P）、全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）と連携しながら、情報収集及び災害ボランティアセンター支援の調整を行っています。
＜災害ボランティア活動支援プロジェクト会議（支援Ｐ）＞
被災地の社会福祉協議会等と協働して、主に災害ボランティアセンターの運営支援（災害ボランティアセンターの立ち上げ、資機材の調整、被災地の災害ボランティアセンターホームページの作成・運用による情報発信等）を行っており、岡山県、広島県、愛媛県の各災害ボランティアセンターで、約40名の運営支援者が活動しています。
災害ボランティア活動支援プロジェクト会議（支援Ｐ）ホームページ
＜全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）＞
国、県及び被災地の行政、また支援を行うNPOや社会福祉協議会等との情報共有を進め、被災された方々の生活支援に向けた連携の促進を図っています。8日から被災地に職員を派遣し、連絡調整を行っています。