ボランティア活動の情報について
「市区町村災害ボランティアセンター等のボランティア募集状況」
「災害ボランティア活動を希望されるみなさんへのお願い」
こちらについては、「全社協 被災地支援・災害ボランティア情報」の下記特設ページをご覧ください。
ボランティアの活動状況（8月20日まで）
◆これまでに約187,000人のボランティアが活動
発災時から8月20日（月）までに、全国で187,000人を超えるボランティアが活動しました。
全国の災害ボランティアセンターにおけるボランティア活動者
（ボランティア活動者数について）
○ボランティア活動者の概要をとらえていただく参考としてご覧ください
現在、被災地の災害ボランティアセンターでは、被害の状況や被災地からの支援ニーズにより、災害ボランティアセンターの所在する場所とは別に、複数のサテライト（災害ボランティアセンターの支所的な役割を担う場所）を設けて、ボランティアのみなさんを受け付けている所があります。そのため、これらの方々がボランティア活動者数として反映されるまでには、時間がかかります。
表掲載の活動者数は、日付を遡って修正をすることがあります。表でご案内のボランティア活動者数には、現時点でのボランティア活動者の概要をとらえていただく参考としてご覧ください。
○地域住民どうしの支えあい活動も多くの地域で行われています
被災地によっては、地域の自治会や地縁組織などを中心に、住民どうしの助け合いの活動としてボランティアが行われている例も多くあります。これらの活動は、災害ボランティアセンターで受付を行うボランティア数には含まれない場合があります。
被災地の災害ボランティアセンターを全国の社協職員で応援
◆被災地の災害ボランティアセンターを全国の社協職員が応援しています
岡山県、広島県内の災害ボランティアセンターには、全国の都道府県・市町村社協職員が応援に入っています。また愛媛県内の災害ボランティアセンターは、四国ブロック（徳島県、香川県、高知県）内の社協職員が運営を支援しています。発災時から8月20日（月）までに、延べ約3,700名の社協職員が派遣されています。
各地から派遣された社協職員は、被災地の社協、及び被災県内の市町村社協職員と連携・協力して、災害ボランティアセンターの運営（ボランティアコーディネート、被災された方々からの支援ニーズ受付、支援ニーズとボランティアの方々とのマッチング、地域ニーズの調査等）を行っています。
また社協以外にも、さまざまなセクター（企業や大学、生活協同組合など）からの応援者が加わり、協働により運営されています。
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中央共同募金会「ボラサポ・豪雨災害」募集締切、次回は１０月を予定
赤い羽根の中央共同募金会は、平成30年7月豪雨災害で被災された方々を支える活動を支援する「ボラサポ・豪雨災害（平成30年7月豪雨災害 ボランティア・NPO活動サポート募金）」の第1次募集は8月20日に中央共同募金会に到着した申請をもって締切りとなりました。次回は10月に予定されています。
全社協の動き
◆豪雨災害福祉対策本部を設置
全社協では、7月9日（月）に「平成30年7月豪雨災害福祉対策本部」を設置しました。 被災地に職員を派遣するとともに、関係団体と連携して、被災地の災害ボランティアセンター設置にかかわる連絡調整を行いました。また、社会福祉協議会のネットワークにより、被災地の災害ボランティアセンター運営を支えるための調整を行っています。
◆職員を被災地に派遣（7月9日～）
全社協では、本会ボランティア・市民活動振興センター、及び地域福祉部職員を7月9日（月）から岡山県、広島県、愛媛県、京都府の被災地域に交代で派遣し、県社協とともに情報収集・連絡調整を行っています。また、7月25日（水）からは、全社協各部から複数の職員を被災県社協に継続して派遣しています。
◆関係団体と連携して被災地の災害ボランティア活動を支援
現在、被災地の各府県・指定都市社協をはじめ、災害ボランティア活動支援プロジェクト会議（支援P）、全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）と連携しながら、情報収集及び災害ボランティアセンター支援の調整を行っています。
＜災害ボランティア活動支援プロジェクト会議（支援Ｐ）＞
被災地の社会福祉協議会等と協働して、主に災害ボランティアセンターの運営支援（災害ボランティアセンターの立ち上げ、資機材の調整、被災地の災害ボランティアセンターホームページの作成・運用による情報発信等）を行っています。現在、岡山県、広島県、愛媛県の各災害ボランティアセンターで運営支援者が活動しています。
災害ボランティア活動支援プロジェクト会議（支援Ｐ）ホームページ
＜全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）＞
国、県及び被災地の行政、また支援を行うNPOや社会福祉協議会等との情報共有を進め、被災された方々の生活支援に向けた連携の促進を図っています。被災地に職員を派遣し、連絡調整を行っています。