平成30年北海道胆振東部地震（第5報）

　9月6日（木）未明に北海道で発生した地震は、胆振地方中東部で最大震度7を観測しました。人的被害、建物被害が多く生じています。建物被害についての詳細な状況は、まだ把握されていません。また、道内50か所の避難場所に、1,962人が避難をしています。（9月11日10時現在・北海道発表）

（参考情報）

◆北海道　胆振東部地震に関する情報　http://www.pref.hokkaido.lg.jp/

◆総務省　消防庁ホームページ　http://www.fdma.go.jp/bn/2018/

◆内閣府　防災情報のページ　http://www.bousai.go.jp/

　※被災地では一部で停電、断水等が続いており、被災地までの道路も損傷などしているため、現段階では多くの支援を受け入れることができない状況です。住民はもとより、支援に来られる方々の安全を第一に考え、現在、ボランティアの受け入れを調整している災害ボランティアセンターがあることをご承知おきください。

◆厚真町

　厚真町では、9月7日（金）に災害ボランティアセンターが設置されました。個人ボランティアについては、道内の方を対象にボランティアの事前登録を行っています。また、10日（火）から現地での災害ボランティア活動が開始しました。

　詳細は、下記リンクをご参照ください。

　・厚真町災害ボランティアセンター Facebook

　・厚真町 HP

◆安平町

　安平町では、9月8日（土）に災害ボランティアセンターが設置されました。現在、早期対応が必要なニーズについて事前に登録していただいたボランティアの方に連絡して活動を行っていただいています。

詳細は、下記リンクをご参照ください。

　・安平町災害ボランティアセンター HP

　・安平町災害ボランティアセンター Facebook

　・安平町災害ボランティアセンター Twitter

◆むかわ町

　むかわ町では、9月8日（土）に災害ボランティアセンターが設置されました。現在、ボランティアの受け入れに向けて準備を進めています。

　・むかわ町社会福祉協議会 HP

　・むかわ町 Facebook

（参考情報）

　※災害ボランティア活動支援プロジェクト会議（支援P）では、北海道胆振東部地震被災地のボランティア活動に関する各市町村の状況を紹介するサイトを掲載しています。

　（北海道胆振地方災害ボランティア情報：支援P）

　https://iburi.shienp.net/

　北海道社協では、発災直後から、道内にある14の地区事務所（石狩、渡島、檜山、後志、空知、上川、留萌、宗谷、網走、胆振、日高、十勝、釧路、根室）、及び行政と連絡を取りながら、情報収集を進めました。

　北海道内の各市町村社協では、これまでに地域の方々と協力して要援護者宅の安否確認を進め、困りごとのある方への支援（断水による高齢者宅への支援）などを行っています。

　北海道社協では、9月7日（金）に被害の大きかった市町村社協に職員を派遣し、被災地の社協と災害ボランティア活動について検討を進めています。また8日（土）からは、厚真町、安平町、むかわ町の各社協に道社協職員を派遣し、災害ボランティア受け入れ体制の整備を支援しています。

 （北海道災害ボランティアセンターホームページ）（再掲）http://hokkaido-saigai-vc.jp/

　厚真町、安平町、むかわ町の災害VCの設置、運営を支援するため、9月10日から道内の市町村社協の職員が応援を行っています。11日は3町に37人が応援派遣されています。

　札幌市では、清田区で液状化による住宅被害が生じているほか、北区では道路陥没が発生しています。

　札幌市社協では、市内10の区社協と連携し、被災情報の収集を行っています。

（札幌市社会福祉協議会ホームページ）http://www.sapporo-shakyo.or.jp/

　社会福祉法人　中央共同募金会では、北海道胆振東部地震をはじめ、台風21号災害における被災者支援活動を応援する「ボラサポ（災害ボランティア・NPO活動サポート募金）」の募集を開始しています。ボラサポは、被災者を支援するボランティア活動に助成を行うことで、被災地の速やかな復旧と復興を図ることを目的に実施します。

　募集期間は、平成30年9月6日(木)から平成31年3月30日(金)までです。

　詳細は中央共同募金会の下記ホームページをご覧ください。 

（中央共同募金会ホームページ「ボラサポ」）https://www.akaihane.or.jp/saigai-news/2062/

　全社協では、本会ボランティア・市民活動振興センター職員を8日（土）から被災地に派遣しています。

　北海道・東北ブロック幹事社協の岩手県社協職員、及び中央共同募金会職員（支援Ｐ事務局）とともに、被災情報の収集や災害ボランティアセンター設置に関わる調整を行っています。

　災害ボランティア活動支援プロジェクト会議（支援P）、全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）と連携しながら、情報収集及び災害ボランティア支援の調整を行っています。

＜災害ボランティア活動支援プロジェクト会議（支援Ｐ）＞

　被災地の社会福祉協議会等と協働して、主に災害ボランティアセンターの運営支援（災害ボランティアセンターの立ち上げ、資機材の調整、被災地の災害ボランティアセンターホームページの作成・運用による情報発信等）を行っています。

（災害ボランティア活動支援プロジェクト会議（支援Ｐ）ホームページ）https://shienp.net/

＜全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）＞

　国、県及び被災地の行政、また支援を行うNPOや社会福祉協議会等との情報共有を進め、被災された方々の生活支援に向けた連携の促進を図っています。6日（木）から被災地に職員を派遣し、連絡調整を行っています。

（全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）ホームページ）http://jvoad.jp/

　北海道は、9月6日付で、道内の179の全市町村に災害救助法が適されました。