ボランティア活動の情報について
「市区町村災害ボランティアセンター等のボランティア募集状況」
「災害ボランティア活動を希望されるみなさんへのお願い」
こちらについては、「全社協 被災地支援・災害ボランティア情報」の下記特設ページをご覧ください。
ボランティアの活動状況（9月16日まで）
◆これまでに222,000人を超えるボランティアが活動
発災時から9月16日（日）までに、全国で222,000人を超えるボランティアが活動しました。
※これまで各県で活動したボランティア者数は、以下のファイルを参照ください。
国の補助金によるボランティア活動への宿泊支援開始
◆観光庁「ふっこう周遊割」により、ボランティア活動時の宿泊を支援
国の「平成30年７月豪雨観光支援事業費補助金」の対象となる地域への旅行や、ボランティア活動（岡山県、広島県、愛媛県、福岡県）での宿泊が割引になる観光支援事業「ふっこう周遊割」が始まりました。割引対象期間は、8月31日（金）～11月30日（金）の宿泊が対象です。
※詳細につきましては、以下のファイルを参照ください。
○観光で西日本を元気に！！「１１府県ふっこう周遊割」お知らせサイト
被災地の災害ボランティアセンターを全国の社協職員で応援
◆被災地の災害ボランティアセンターを全国の社協職員が応援しています
岡山県、広島県内の災害ボランティアセンターには、全国の都道府県・市町村社協職員が応援に入っています。また愛媛県内の災害ボランティアセンターは、四国ブロック（徳島県、香川県、高知県）内の社協職員が運営を支援しています。発災時から9月18日（火）までに、延べ約6,200名の社協職員が派遣されています。
各地から派遣された社協職員は、被災地の社協、及び被災県内の市町村社協職員と連携・協力して、災害ボランティアセンターの運営（ボランティアコーディネート、被災された方々からの支援ニーズ受付、支援ニーズとボランティアの方々とのマッチング、地域ニーズの調査等）を行っています。
また社協以外にも、さまざまなセクター（企業や大学、生活協同組合など）からの応援者が加わり、協働により運営されています。
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全社協の動き
◆豪雨災害福祉対策本部を設置
全社協では、7月9日（月）に「平成30年7月豪雨災害福祉対策本部」を設置しました。 被災地に職員を派遣するとともに、関係団体と連携して、被災地の災害ボランティアセンター設置にかかわる連絡調整を行いました。また、社会福祉協議会のネットワークにより、被災地の災害ボランティアセンター運営を支えるための調整を行っています。
◆職員を被災地に派遣（7月9日～）
全社協では、本会ボランティア・市民活動振興センター、及び地域福祉部職員を7月9日（月）から岡山県、広島県、愛媛県、京都府の被災地域に交代で派遣し、県社協とともに情報収集・連絡調整を行っています。また、7月25日（水）から8月31日（金）まで、全社協各部から複数の職員を被災県社協に継続して派遣しました。
◆関係団体と連携して被災地の災害ボランティア活動を支援
現在、被災地の各府県・指定都市社協をはじめ、災害ボランティア活動支援プロジェクト会議（支援P）、全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）と連携しながら、情報収集及び災害ボランティアセンター支援の調整を行っています。
＜災害ボランティア活動支援プロジェクト会議（支援Ｐ）＞
被災地の社会福祉協議会等と協働して、主に災害ボランティアセンターの運営支援（災害ボランティアセンターの立ち上げ、資機材の調整、被災地の災害ボランティアセンターホームページの作成・運用による情報発信等）を行っています。現在、岡山県、広島県、愛媛県の各災害ボランティアセンターで運営支援者が活動しています。
災害ボランティア活動支援プロジェクト会議（支援Ｐ）ホームページ
＜全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）＞
国、県及び被災地の行政、また支援を行うNPOや社会福祉協議会等との情報共有を進め、被災された方々の生活支援に向けた連携の促進を図っています。被災地に職員を派遣し、連絡調整を行っています。