平成30年7月豪雨（第57報）

　発災時から10月11日（木）までに、全国で238,000人を超えるボランティアが活動しました。

※これまで各県で活動したボランティア者数は、以下のファイルを参照ください。

　赤い羽根の中央共同募金会では、平成30年7月豪雨災害で被災された方々を支える活動を支援する「ボラサポ・豪雨災害（平成30年7月豪雨災害 ボランティア・NPO活動サポート募金）」について、第2回目の助成応募を開始しました。

　応募の対象は、被災地で7月5日以降、被災された方々への救援や復旧・復興のための支援活動を行っている、5人以上のボランティアグループ、NPO法人、社会福祉法人、学校法人、公益法人などの団体です。また、既に活動が終了した場合でもさかのぼって応募することができます。

　第2回応募は、活動日数が30日以内・応募額50万円以内の活動（短期活動）、また活動日数が31日以上～平成31年3月31まで・応募額300万円以内の活動（中長期活動）が対象となっています。詳細につきましては、中央共同募金会ホームページに公開されている要綱をご確認ください。

（中央共同募金会ホームページ「ボラサポ・豪雨災害　応募する」）

https://www.akaihane.or.jp/saigai/2018_july_gouu/apply/

申込締切は、平成30年10月22日（月）必着になります。

◆観光庁「ふっこう周遊割」により、ボランティア活動時の宿泊を支援

　国の「平成30年7月豪雨観光支援事業費補助金」の対象となる地域への旅行や、ボランティア活動（岡山県、広島県、愛媛県、福岡県）での宿泊が割引になる観光支援事業「ふっこう周遊割」が始まりました。割引対象期間は、8月31日（金）～11月30日（金）の宿泊が対象です。

　※詳細につきましては、以下のファイルを参照ください。

○観光で西日本を元気に！！「１１府県ふっこう周遊割」お知らせサイト

https://fukkou-shuyu.jp/

　岡山県、広島県内の災害ボランティアセンターには、全国の都道府県・市町村社協職員が応援に入っています。また愛媛県内の災害ボランティアセンターは、四国ブロック（徳島県、香川県、高知県）内の社協職員が運営を支援しています。

　各地から派遣された社協職員は、被災地の社協、及び被災県内の市町村社協職員と連携・協力して、災害ボランティアセンターの運営（ボランティアコーディネート、被災された方々からの支援ニーズ受付、支援ニーズとボランティアの方々とのマッチング、地域ニーズの調査等）を行っています。

　また社協以外にも、さまざまなセクター（企業や大学、生活協同組合など）からの応援者が加わり、協働により運営されています。

　全社協では、7月9日（月）に「平成30年7月豪雨災害福祉対策本部」を設置しました。 被災地に職員を派遣するとともに、関係団体と連携して、被災地の災害ボランティアセンター設置にかかわる連絡調整を行いました。また、社会福祉協議会のネットワークにより、被災地の災害ボランティアセンター運営を支えるための調整を行っています。

　全社協では、本会ボランティア・市民活動振興センター、及び地域福祉部職員を7月9日（月）から岡山県、広島県、愛媛県、京都府の被災地域に交代で派遣し、県社協とともに情報収集・連絡調整を行っています。また、7月25日（水）から8月31日（金）まで、全社協各部から複数の職員を被災県社協に継続して派遣しました。

　現在、被災地の各府県・指定都市社協をはじめ、災害ボランティア活動支援プロジェクト会議（支援P）、全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）と連携しながら、情報収集及び災害ボランティアセンター支援の調整を行っています。

＜災害ボランティア活動支援プロジェクト会議（支援Ｐ）＞

　被災地の社会福祉協議会等と協働して、主に災害ボランティアセンターの運営支援（災害ボランティアセンターの立ち上げ、資機材の調整、被災地の災害ボランティアセンターホームページの作成・運用による情報発信等）を行っています。現在、岡山県、広島県、愛媛県の各災害ボランティアセンターで運営支援者が活動しています。

災害ボランティア活動支援プロジェクト会議（支援Ｐ）ホームページ

＜全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）＞

　国、県及び被災地の行政、また支援を行うNPOや社会福祉協議会等との情報共有を進め、被災された方々の生活支援に向けた連携の促進を図っています。被災地に職員を派遣し、連絡調整を行っています。

全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）ホームページ