平成30年北海道胆振東部地震（第24報）

　9月6日（木）未明に北海道で発生した地震は、胆振地方中東部で最大震度7を観測しました。

　現在、道内4市町9か所の避難所に、155人が避難をしています。（11月5日現在・北海道発表）

　（参考）　北海道　胆振東部地震に関する情報

　　　　　　　総務省　消防庁ホームページ

　　　　　　　内閣府　防災情報のページ

◆10月からは、3町すべての災害ボランティアセンターで、土日・祝日のみボランティア活動を実施

　厚真町、安平町、むかわ町の3町では、災害ボランティアセンターを設置し、ボランティアを募集しています。10月より、3町すべての災害ボランティアセンターで、土日・祝日のみの活動に移行しています。

　※土日・祝日であってもニーズの状況によってはボランティアを募集しない場合があります。ボランティアの募集方法は3町により異なりますので、各センターから発信している情報を確認してください。

　災害ボランティア活動支援プロジェクト会議（支援P）では、北海道胆振東部地震被災地のボランティア活動に関する各市町村の状況を紹介するポータルサイトを掲載しています。

　（参考）　「北海道胆振地震災害ボランティア情報」（支援P）

・事前登録制でボランティアを募集しています。募集に関して注意点がありますので、詳細は下記Facebookページをご覧ください。

　（参考）　厚真町災害ボランティアセンター Facebook

　　　　　　  厚真町ホームページ 

・事前登録制でボランティアを募集しています。

　（参考）  安平町災害ボランティアセンターホームページ

　　　　　　 安平町災害ボランティアセンター Facebook

　     　　　  安平町災害ボランティアセンターTwitter

・当日受付でボランティアを募集しています。　（当日の状況により受付短縮となる場合があります）

　（参考）　むかわ町災害ボランティアセンター Facebook

　　     　　  むかわ町社会福祉協議会ホームページ

　               むかわ町 Facebook

　ボランティア活動を行う皆さん自身のために、ボランティア活動保険に加入して現地に行くようにしてください。

　ボランティア活動保険は、自宅と活動場所の往復途上も補償されます。現地では混乱も想定されますので、ご自宅最寄りの社会福祉協議会で加入してください。 

　札幌市では、清田区で液状化による住宅被害が生じているほか、北区では道路陥没が発生しました。

　札幌市社会福祉協議会では、これまで市内10の区社会福祉協議会と連携し、被災地域で支援ニーズ調査を行った結果、現段階では、札幌市内の活動については災害ボランティアセンターを開設せず、これまでに札幌市社会福祉協議会が取り組んできた「地域における助け合い活動」を通じて、関係機関や民生委員・児童委員と連携し、当面、通常のボランティア活動センター、各区社会福祉協議会として対応しています。

　なお、札幌市内でボランティア活動を考えている方については、市内在住の個人・団体に限定して、事前登録によりボランティア活動の協力をお願いしています（状況により登録後の活動がない場合もあります）。

　詳細は札幌市社会福祉協議会ホームページをご覧ください。

　（参考）　札幌市社会福祉協議会ホームページ

　　　　　　  札幌市社会福祉協議会ボランティア活動センターFacebook

　各町の災害ボラテンィアセンター開設時から11月4日（日）までに、延べ11,175人のボランティアが活動しています。

　※これまで各県で活動したボランティア者数は、以下のファイルをご参照ください。

　社会福祉法人　中央共同募金会では、北海道胆振東部地震をはじめ、台風21号災害における被災者支援活動を応援する「ボラサポ（災害ボランティア・NPO活動サポート募金）」の募集を開始しています。ボラサポは、被災者を支援するボランティア活動に助成を行うことで、被災地の速やかな復旧と復興を図ることを目的に実施します。

募集期間は、平成30年9月6日(木)から平成31年3月30日(金)までです。

　（参考）　中央共同募金会ホームページ「ボラサポ」　

　北海道共同募金会では、被災者の生活支援を図るため、9月12日（水）から「平成30年北海道胆振東部地震義援金」を募集しています。

　義援金は、北海道に設置された北海道災害義援金募集委員会を通じて、その全額が被災者に届けられます。

　（参考）　中央共同募金会ホームページ「北海道胆振東部地震義援金の募集について」

　北海道社協では、発災日の9月6日（木）に道社協災害救援本部を設置し、道内にある14の地区事務所及び行政と連絡を取りながら情報収集を進めました。7日（金）には、被害の大きかった市町村社協に職員を派遣し、被災地の社協と災害ボランティア活動について検討を進めました。

　8日（土）からは、厚真町、安平町、むかわ町の各社協に道社協職員を派遣し、災害ボランティア受け入れ体制の整備を支援しました。

　（参考）　北海道災害ボランティアセンターホームページ

　北海道内の各市町村社協では、これまでに地域の方々と協力して要援護者宅の安否確認を進め、困りごとのある方への支援（断水による高齢者宅への支援）などを行っています。

　厚真町、安平町、むかわ町の各災害ボランティアセンター設置後は、災害ボランティアセンターの運営を支援するため、10日から道内の市町村社協の職員が応援を行っています。9月10日（月）から10月15日（月）までに、延べ969人の道内の市町村社協職員が派遣されています。

　全社協では、本会ボランティア・市民活動振興センター職員を9月8日（土）から13日（木）まで被災地に派遣し、北海道・東北ブロック幹事社協の岩手県社協職員、及び中央共同募金会職員（支援Ｐ事務局）とともに、被災情報の収集や災害ボランティアセンター設置に関わる調整支援を行いました。

　災害ボランティア活動支援プロジェクト会議（支援P）、全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）と連携しながら、情報収集及び災害ボランティア支援の調整を行っています。

＜災害ボランティア活動支援プロジェクト会議（支援Ｐ）＞

　被災地の社会福祉協議会等と協働して、主に災害ボランティアセンターの運営支援（災害ボランティアセンターの立ち上げ、資機材の調整、被災地の災害ボランティアセンターホームページの作成・運用による情報発信等）を行っています。

　（参考）　災害ボランティア活動支援プロジェクト会議（支援Ｐ）ホームページ

＜全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）＞

　国、県及び被災地の行政、また支援を行うNPOや社会福祉協議会等との情報共有を進め、被災された方々の生活支援に向けた連携の促進を図っています。6日（木）から被災地に職員を派遣し、連絡調整を行っています。

　（参考）　全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）ホームページ

　北海道は、9月6日付で、道内の179の全市町村に災害救助法を適用しました。

　また北海道では、これまでに札幌市、北広島市、厚真町、安平町、むかわ町の5市町に対して、9月6日に遡り、被災者生活再建支援法を適用しました（9月19日現在）。