多くのボランティアが求められています
10月22日(火)現在、全国13都県・74か所の災害ボランティアセンターで支援が進められています。これらとは別に、社協や通常の社協ボランティアセンターとして被災された方々の支援を行っている県・市町村もあります。
現在、被災状況からボランティアの来訪地域を問わず、多くの協力を求めているセンターがあります。ボランティアの募集状況は日々変化しますので、活動への参加を検討される際は、各地の最新情報を確認してください。
10月23日(水)までに全国で延べ51,328人が活動
各地の災害ボランティアセンター及び社協ボランティアセンターでボランティア活動に携わった方々は、発災時から10月23日(水)までに、全国14都県で延べ51,328人となっています。
支援金「災害ボラサポ・台風19号」助成応募受付開始(中央共同募金会)
中央共同募金会では、各被災地で活動するボランティア・ＮＰＯ等の活動を資金面で支援するため、5人以上のボランティアグループ等を対象に「災害ボラサポ・台風19号」第１回助成事業の応募受付を行っています。ぜひ応募ください。
「台風19号ボランティア等全国情報共有会議(拡大版)」を開催します(10月29日)
「台風19号ボランティア等全国情報共有会議(拡大版)」(10月29日/18時30分から)
全社協も構成団体であるJVOAD(全国災害ボランティア支援団体ネットワーク)、支援P（災害ボランティア活動支援プロジェクト会議）、及び内閣府(防災担当)では、主に台風19号災害の支援団体を対象とした情報共有の場として、「台風19号ボランティア等全国情報共有会議 拡大版」を、10月29日(火)18時30分から東京都内(全社協会議室)で開催します。詳細・申込みはJVOADホームページをご覧ください。
「支援P緊急報告会」を同日に開催(10月29日/17時～18時)
あわせて、全国情報共有会議(拡大版)の開催に先立ち、支援P(災害ボランティア活動支援プロジェクト会議）では、災害ボランティア活動の推進に関心のある企業担当者を対象として、社員の災害ボランティア活動への参加を求めるために緊急報告会を開催します。
現在課題となっている、被災者からの支援ニーズに対して、多くのボランティア活動者が求められている現状を伝え、社員等の参加協力を企業に呼びかけます。
ボランティアツアー(ボランティアバス)の実施について通知発出(観光庁)
ボランティアツアー(ボランティアバス)の実施については、2017年7月に観光庁から通知が出され、社協やNPO、自治体、大学等が災害時にボランティアツアーを実施する場合、事前に参加者名簿を被災または送り出す側の自治体または社協等に提出することにより、当該団体がボランティアツアーの募集や参加代金を徴収した場合でも、日常的な接触のある団体内部での行為とみなして、旅行業法に違反しないこととしました。
今回の災害でも、10月17日付で観光庁から通知が発出されてこの条件が適用されています。
社協の動き(一部既報)
社協各ブロックによる支援について
都道府県・指定都市社会福祉協議会は、災害時の支援活動について、各ブロック（九州～北海道・東北）で相互に協定を結んでいます。なお、被災地が複数の都道府県にわたるなど、被害が甚大で、都道府県やブロック内での支援では対応しきれない場合、全社協がブロック間の調整を行います。
北海道・東北ブロックの社協が福島県・宮城県を支援
10月25日(金)から、北海道・東北ブロックの各社協(北海道、札幌市、青森県、秋田県、山形県)が、福島県(相馬市、いわき市、本宮市)、宮城県(大郷町、丸森町)の各災害ボランティアセンターの運営支援のために職員を派遣しています。
全社協の動き(既報)
全社協では、19日(土)・20日(日)の2日間、地域福祉部/全国ボランティア・市民活動振興センター職員4名を福島県、宮城県、栃木県、長野県に派遣し、現地の状況を確認するとともに、各県社協職員とともに情報収集を進めました。
支援P（災害ボランティア活動支援プロジェクト会議）、JVOAD（全国災害ボランティア支援団体ネットワーク）と情報共有を図るとともに、内閣府、JVOAD、支援Pによる全国情報共有会議コア会議の開催により、官民による支援の連携を進めています。