2020(令和2)年7月豪雨（第4報）

災害ボランティア活動は、個人個人の自由な意思に基づいた活動であることが原則です。

しかし、新型コロナウイルス感染が懸念されている現在の状況下では、災害ボランティア活動を進めることで、感染を広めてしまう恐れがあります。とくに今回の被災地域は、人口に占める高齢者の割合も高く、感染の広がりが被災地の住民の命を脅かす事態を生じさせかねません。

そのため、今回の災害における今後のボランティア活動については、被災地の県及び被災市町村の意向をふまえ、被災地域からボランティア募集に関する発信があるまでは、ボランティア活動を目的として被災地に向かうことは控えていただくよう、重ねてお願いをいたします。

現在、被災地近隣の皆さんや、被災された方々の知人による助け合いによって作業が行われています。

水害からの復旧作業をする際には、破傷風などの感染症を防いだり、乾いた汚泥を吸い込まない装備が必要です。長そで、長靴（釘の踏み抜きを防ぐ中敷きが必要）、マスク、ゴーグル等の装備を準備して活動してください。これらの装備は新型コロナウイルス感染症を防ぐためにも重要です。また、飲み物の準備や適切な休憩などの熱中症対策も大切です。

中央共同募金会では、被災県内のNPO・ボランティア団体自身によって行われる被災者支援活動を応援するため、「令和2年7月3日からの大雨による災害にともなう災害ボランティア・NPO活動サポート募金（災害ボラサポ・令和2年7月豪雨）」の寄付受付を開始しました。「支える人を支える」活動支援金に、ご協力をお願い申しあげます。

被災地は混乱しており、現時点では支援物資は行政・社協とも受け入れられません。なお、企業等からの大口の支援物資の相談は、熊本県庁に事前にご相談ください。

熊本県、熊本県共同募金会、日本赤十字社熊本県支部では、義援金を受け付けています。皆さんから寄せられた義援金は、熊本県が設置する義援金配分委員会により、その全額が市町村を通じて被災された方に届けられます。

九州の各県・指定都市社協（福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、福岡市、北九州市、熊本市）では、被害が発生している市区町村の各社協と連絡を取り合い、情報を収集しています。

■熊本県社協

熊本県社協では、6日（月）に「熊本県災害ボランティアセンター」を設置しました。熊本県社協職員とKVOAD職員が複数のチームを編成して被災地に入り、情報収集と今後の支援の方向性について被災地の社協等と情報交換を行っています。なお、道路事情から被災地に入ることが困難な状況も生じています。被災地の複数の社協では、災害ボランティアセンターを設置、また設置に向けた準備を進めています。開設後は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、現時点では県域を越えてのボランティアの参加を求めないこととしています。ご理解・ご協力をお願いいたします。

■大分県社協

大分県社協は、九州ブロック社協の災害時支援幹事県として、この間九州内の各県・指定都市社協と連絡を取りながら、情報収集を進めています。

全社協では、6日（月）災害福祉対策本部を設置しました。熊本県社協、宮崎県社協、鹿児島県社協、JVOAD（全国災害ボランティア支援団体ネットワーク）と連携して、被災地の情報収集を行っています。

次の市町村に災害救助法が適用されています。

【福岡県】

大牟田市、八女市、みやま市

【熊本県】

八代市、人吉市、水俣市、上天草市、天草市、芦北町、津奈木町、錦町、多良木町、湯前町、水上村、相良村、五木村、山江村、球磨村、あさぎり町

【鹿児島県】

阿久根市、出水市、伊佐市、長島町、鹿屋市、曽於市、志布志市