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2020(令和2)年7月豪雨(第15報)

全国26県で被害が発生 ※7月20日現在の被害状況

7月3日からの引き続く大雨で、7月20日現在、被害は全国26県に及び、人的被害108名(死者77名、心肺停止1名、行方不明7名、負傷23名)、住家被害16,064棟(全壊587棟、半壊145棟、一部破損349棟、床上浸水7,880棟、床下浸水7,103棟)が報告されています。

ボランティア活動を考えている皆さんへ ~被災地の状況や情報をよく確認のうえ参加するようにしてください~

災害ボランティア活動は、個人個人の自由な意思に基づいた活動であることが原則です。

しかし、新型コロナウイルス感染が懸念されている現在の状況下では、災害ボランティア活動を進めることで、感染を広めてしまう恐れがあります。とくに今回の被災地域は、人口に占める高齢者の割合も高く、感染の広がりが被災地の住民の命を脅かす事態を生じさせかねません。

そのため、今回の災害における今後のボランティア活動については、県及び被災市町村の意向をふまえ、被災地の状況や情報をよく確認のうえ参加するようにしてください。


現在の災害ボランティアセンターの状況

現在の災害ボランティアセンターの状況については、2020(令和2)年7月豪雨 特設ページをご覧ください。

なお、災害ボランティアセンターは、ボランティアの募集範囲を県内・市町村内に限っています。ボランティア活動希望の際には、各災害ボランティアセンターの発信する情報を確認してください。

これまでに延べ10,509名のボランティアが活動

被災地の災害ボランティアセンターを通じて活動したボランティアは、これまでに延べ10,509名です。

被災各県・指定都市社協の動き(既報)

◆被災地災害ボランティアセンターを支援

岐阜県社協、福岡県社協、長崎県社協、熊本県社協、大分県社協では、県社協に災害救援本部(災害ボランティアセンター)を設置し、県域での情報収集、及び県社協職員を派遣して県内被災市区町村社協・災害ボランティアセンターの支援を行っています。また、島根県社協では、7月13日からの大雨による江津市災害ボランティアセンター開設に伴い、県社協職員を派遣し運営支援を行っています。

◆被災市区町村社協を支援

被災地で災害ボランティアセンターを開設していない市町村でも、平時から運営されている社協ボランティアセンターや地域住民どうしの助け合いによるボランティア活動が行われています。広島県社協、山口県社協、佐賀県社協、宮崎県社協、鹿児島県社協では、各県内被災地の市町村社協と連携し、これらの活動を支援しています。

◆九州各県社協と全社協による情報共有会議を開催

7月8日(水)、九州の各県・指定都市社協(福岡県、北九州市、福岡市、佐賀県、長崎県、熊本県、熊本市、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県)と全社協(地域福祉部/全国ボランティア・市民活動振興センター/政策企画部

災害福祉支援活動推進室)では、WEBによる情報共有会議を開催し、被災状況と今後の支援についての考え方を共有しました。

他の県・指定都市社協の動き(既報)

◆近畿、中国、四国ブロック各県・指定都市社協による情報共有

この間、近畿、中国、四国ブロック各府県・指定都市社協と全社協による情報共有を行っています。各ブロック内の府県・指定都市社協による情報共有の会議をそれぞれWEBにより開催し、全社協も参加しました。

・7月15日(水)四国ブロック

・7月16日(木)中国ブロック

・7月17日(金)近畿ブロック

会議では、被害が発生している県からの報告とともに、新型コロナウイルス感染症拡大防止下における支援のあり方、他県からの応援派遣のあり方について情報共有を行いました。

全社協の動き

◆職員2名を被災地に派遣(既報)

全社協では、7月6日(月)災害福祉対策本部を設置しました。また、JVOAD(全国災害ボランティア支援団体ネットワーク)、支援P(災害ボランティア活動支援プロジェクト会議)と連携して、被災地の情報収集を行っています。7月10日(金)から、全社協職員2名(全国ボランティア・市民活動振興センター/政策企画部災害福祉支援活動推進室)を中央共同募金会職員とともに被災地(大分県、福岡県、熊本県)に派遣し、被災状況の確認とともに県社協との情報共有を行いました。

◆「社協職員の被災地応援派遣における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」【第1版】作成

全国ボランティア・市民活動振興センターでは、「社協職員の被災地応援派遣における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン【第1版】」を作成しました。コロナ禍における社協職員によるブロック派遣を行う際の、派遣前・派遣中などの新型コロナウイルス感染予防のための考え方をまとめたものです。

災害救助法適用自治体 ※7月15日現在

7月15日現在、長野県、岐阜県、島根県、福岡県、佐賀県、熊本県、大分県、鹿児島県の8県67市町村に災害救助法が適用されています。

【長野県】7月8日付・14市町村

松本市、飯田市、伊那市、安曇野市、宮田村、阿南町、阿智村、下條村、売木村、上松町、南木曽町、王滝村、大桑村、木曽町

【岐阜県】7月8日付・6市

高山市、中津川市、恵那市、飛騨市、郡上市、下呂市

【島根県】7月13日付・1市

江津市

【福岡県】7月6日付・4市

大牟田市、八女市、みやま市、久留米市

【佐賀県】7月6日付・1市

鹿島市

【熊本県】

7月4日付・16市町村

八代市、人吉市、水俣市、上天草市、天草市、芦北町、津奈木町、錦町、多良木町、湯前町、水上村、相良村、五木村、山江村、球磨村、あさぎり町

7月6日付・10市町

荒尾市、玉名市、山鹿市、菊池市、玉東町、南関町、長洲町、和水町、南小国町、小国町

【大分県】7月6日付・4市町

日田市、由布市、九重町、玖珠町

【鹿児島県】 7月4日付・7市町

阿久根市、出水市、伊佐市、長島町、鹿屋市、曽於市、志布志市