2020(令和2)年7月豪雨（第20報）

7月3日からの引き続く大雨では、西日本及び九州各県で甚大な被害が生じました。またその後7月25日の埼玉県三郷市の竜巻、7月28日からの東北地方での大雨により被害が拡大しています。これらの災害を含めた被害は、7月30日現在で全国34県に及び、人的被害114名（死者82名、行方不明4名、負傷28名）、住家被害17,417棟（全壊270棟、半壊576棟、一部破損859棟、床上浸水7,653棟、床下浸水8,059棟）が報告されています。

災害ボランティア活動は、個人個人の自由な意思に基づいた活動であることが原則です。

しかし、新型コロナウイルス感染が懸念されている現在の状況下では、災害ボランティア活動を進めることで、感染を広めてしまう恐れがあります。とくに今回の被災地域は、人口に占める高齢者の割合も高く、感染の広がりが被災地の住民の命を脅かす事態を生じさせかねません。

そのため、今回の災害における今後のボランティア活動については、県及び被災市町村の意向をふまえ、被災地の状況や情報をよく確認のうえ参加するようにしてください。

現在の災害ボランティアセンターの状況については、2020（令和2）年7月豪雨 特設ページをご覧ください。なお、災害ボランティアセンターは、ボランティアの募集範囲を県内・市町村内に限っています。ボランティア活動希望の際には、各災害ボランティアセンターの発信する情報を確認してください。

なお、活動を終了した災害ボランティアセンターでは、その後も社協ボランティアセンターとして、引き続き被災された方々への支援が続けられます。

◆山形県社協

山形県社協では、本日7月30日（木）、県社協職員が複数に分かれ県内の被災地に赴き、被災地の市町村社協と情報共有を行うとともに、今後の支援について調整しています。

◆岩手県社協、秋田県社協、青森県社協の動き

岩手県社協、秋田県社協では、県内で被害が生じた複数の市町社協と情報共有しています。現時点では、通常の社協ボランティアセンターにより、被災された方々への支援を行う予定です。また、青森県社協は東北ブロックの幹事県として、東北ブロック内の県社協と連携し情報収集を行っています。

◆九州ブロック各県・指定都市社協、熊本県社協に応援職員を派遣

九州ブロック各県・指定都市社協は、熊本県社協からの要請を受けて、熊本県社協に継続して応援職員を派遣し、主に県社協内において災害ボランティア活動の支援を行っています。応援派遣は8月15日（土）まで続けられる予定です。

◆全社協・職員2名を被災地に派遣

全社協では、7月6日（月）災害福祉対策本部を設置しました。また、JVOAD（全国災害ボランティア支援団体ネットワーク）、支援P（災害ボランティア活動支援プロジェクト会議）と連携して、被災地の情報収集を行っています。

7月10日（金）から14日（火）まで、全社協職員2名を中央共同募金会職員とともに被災地（大分県、福岡県、熊本県）に派遣し、被災状況の確認とともに県社協との情報共有を行いました。

◆高速道路の無料措置について（福岡県、熊本県、大分県）

ボランティア募集範囲外の方は無料措置の対象となりません

現在、福岡県、熊本県、大分県の被災地を対象に、災害ボランティア車両の高速道路の無料措置が実施されています。

なお、新型コロナウイルス感染症対策として、各災害ボランティアセンターではボランティアの募集範囲を当該県域・市町村域在住の方に限っています。事前に最新の募集状況を確認してください。募集範囲以外の方は、無料措置の対象となりませんのでご注意ください。

熊本県・人吉球磨スマートICも無料措置利用ができます

通常、スマートICはETC車のみ利用可能ですが、現在、熊本県の人吉球磨スマートICは災害ボランティア車両の通行取扱いをしています。なお、この場合もETC通行はできません。入場ICでは車載器からETCカードを抜いて通行券を取り、人吉球磨スマートICでは係員に通行券と所定の証明書を渡してください。

これまでに、被災地の災害ボランティアセンター（岐阜県、島根県、福岡県、長崎県、熊本県、大分県）を通じて活動したボランティアは、これまでに延べ21,361名です。

◆被災県内の団体を対象に応募受付開始

中央共同募金会の「災害ボラサポ・令和2年7月豪雨（令和2年7月3日からの大雨による災害に伴う災害ボランティア・NPO活動サポート募金）」では、被災県内のボランティアグループ・ＮＰＯ団体を対象に、第1回助成事業の応募受付を開始しました。

今回の助成は、「活動期間が30日以内、助成上限額は50万円、1団体1件の応募」となり、受付期間は7月29日（水）～8月19日（水）（必着）です。

◆支援金・義援金の協力も受け付けています

中央共同募金会では、支援金「災害ボラサポ」、義援金など、さまざまな形で災害・被災地支援活動を実施しています。支援金・義援金への協力も特設ページを参照ください。

◆災害救助法適用自治体　※7月29日現在

7月29日現在、山形県、長野県、岐阜県、島根県、福岡県、佐賀県、熊本県、大分県、鹿児島県の9県98市町村に災害救助法が適用されています。

【山形県】7月28日付・31市町村

山形市、米沢市、鶴岡市、酒田市、新庄市、寒河江市、上山市、村山市、長井市、天童市、東根市、尾花沢市、南陽市、山辺町、中山町、河北町、西川町、朝日町、大江町、大石田町、最上町、舟形町、大蔵村、戸沢村、高畠町、川西町、小国町、白鷹町、飯豊町、三川町、庄内町

【長野県】7月8日付・14市町村

松本市、飯田市、伊那市、安曇野市、宮田村、阿南町、阿智村、下條村、売木村、上松町、南木曽町、王滝村、大桑村、木曽町

【岐阜県】7月8日付・6市

高山市、中津川市、恵那市、飛騨市、郡上市、下呂市

【島根県】7月13日付・1市

江津市

【福岡県】7月6日付・4市

大牟田市、八女市、みやま市、久留米市

【佐賀県】7月6日付・1市

鹿島市

【熊本県】

7月4日付・16市町村

八代市、人吉市、水俣市、上天草市、天草市、芦北町、津奈木町、錦町、多良木町、湯前町、水上村、相良村、五木村、山江村、球磨村、あさぎり町

7月6日付・10市町

荒尾市、玉名市、山鹿市、菊池市、玉東町、南関町、長洲町、和水町、南小国町、小国町

【大分県】7月6日付・4市町

日田市、由布市、九重町、玖珠町

【鹿児島県】 7月4日付・7市町

阿久根市、出水市、伊佐市、長島町、鹿屋市、曽於市、志布志市、垂水市、薩摩川内市、いちき串木野市、大崎町

◆特定非常災害に指定

今回の7月豪雨災害は特定非常災害に指定され、運転免許のような許認可等の有効期間が延長されます。詳しくは下記ページをご覧ください。（なお、7月25日の埼玉県三郷市の竜巻災害、7月28日からの山形県での豪雨被害は指定を受けていません）

◆激甚災害指定見込み

あわせて、今回の7月豪雨災害は激甚災害に指定の見込となっています。災害復旧に関する国の財政援助や特例補助が行われる予定です。（なお、7月25日の埼玉県三郷市の竜巻災害、7月28日からの山形県での豪雨被害は指定見込みを受けていません）