2020(令和2)年7月豪雨（第25報）

これまでに、被災地の災害ボランティアセンター（山形県、岐阜県、島根県、福岡県、長崎県、熊本県、大分県）を通じて活動したボランティアは、延べ39,837名です。

◆熊本県内の災害ボランティアセンターの状況

人吉市（球磨村）、芦北町・津奈木町の災害ボランティアセンターは、9月1日から週末型（金・土・日）の活動に移行します。なお、八代市災害ボランティアセンターは平日も含めて活動を行います。

熊本県内の災害ボランティアセンターは、ボランティアの募集範囲を県内・市町村内に限っています。

◆山形県内の災害ボランティアセンターの状況

現在、多くの災害ボランティアセンターでは、ボランティアの募集を休止しています。ニーズが寄せられた場合に、これまでに登録いただいたボランティアの皆さんによりを進める予定です。

岐阜県、島根県、福岡県、長崎県、大分県内の災害ボランティアセンターは活動を終了しています。なお、活動を終了した災害ボランティアセンターは、その後も社協ボランティアセンターとして、引き続き被災された方々への支援が続けられます。

詳細は、特設ページをご覧ください。

◆全社協の動き

全社協では、8月14日（金）から18日（火）まで、全社協 全国ボランティア・市民活動振興センター職員2名を熊本県に派遣し、熊本県社協と連携して被災地の災害ボランティア活動の情報を共有するとともに、今後の支援について調整を行いました。

またあわせて、JVOAD（全国災害ボランティア支援団体ネットワーク）、支援P（災害ボランティア活動支援プロジェクト会議）と連携して、被災地支援の情報を共有しています。

◆全国34県で被害　※8月24日現在の被害状況

令和2年7月豪雨の被害は、8月24日現在で全国35県に及び、人的被害115名（死者82名、行方不明4名、負傷29名）、住家被害18,492棟（全壊319棟、半壊2,009棟、一部破損2,230棟、床上浸水6,985棟、床下浸水6,949棟）が報告されています。

◆災害救助法適用自治体　※7月29日現在（既報）

7月29日現在、山形県、長野県、岐阜県、島根県、福岡県、佐賀県、熊本県、大分県、鹿児島県の9県98市町村に災害救助法が適用されています。

◆被災者生活再建支援法の適用

令和2年7月豪雨では、岐阜県、島根県、福岡県、熊本県、大分県、鹿児島県に被災者生活再建支援法の適用が行われています。全壊、大規模半壊した世帯等について、申請により被災者生活再建支援制度が適用され、住宅の被害程度や再建方法に応じて支援金が支給されます。

◆激甚災害指定に指定

令和2年7月豪雨は、災害復旧事業への財政措置や国庫補助率の引き上げにより復興を進めるため、8月25日に激甚災害指定として閣議決定され、8月28日に施行されました。

8月28日付で内閣府より事務連絡が出され、災害ボランティアセンターで行う活動に必要な人件費及び旅費について、災害救助法の国庫負担の対象となりました。