2022(令和4)年福島県沖地震（第3報）

3月16日23時36分に発生した福島県沖を震源とする地震により、宮城県・福島県内で最大震度6強が観測されており、被害が確認されています。3月22日現在、被害は全国13県に及び、人的被害234名（死者3名、負傷者231名）、住宅被害237棟（半壊3棟、一部破損234棟）が報告されています。

現在、宮城県・福島県内の市町村で災害ボランティアセンターが設置されています。現時点での最新情報は、「全社協　被災地支援・災害ボランティア情報」ホームページの「令和4年福島県沖地震」特設ページをご覧ください。

福島県社会福祉協議会では、3月17日に福島県社会福祉協議会災害対策本部、並びに福島県災害ボランティアセンターを設置しました。県社協職員が被害の生じた市町村社協の状況調査、市町村災害ボランティアセンターの運営支援を行っています。

なお福島県社協では、県内の市町村社協に対して、当該市町村以外からの災害ボランティアに関する直接のお問合せは当面控えていただくよう要請しています。

宮城県社協では、3月17日に宮城県社協災害対策本部を設置して、市町村社協と連携し、被災地の情報収集・連絡調整を行っています。

◆被災地の状況　～息長い支援とNPOとの連携が必要～

全社協では、3月19日（土）から21日（月）まで、全社協職員2名を中央共同募金会職員1名とともに被災地（宮城県、福島県）に派遣し、被災状況の確認及び市町村・県社協と情報共有を行いました。被災地ではJVOAD（全国災害ボランティア支援団体ネットワーク）メンバーと行動を共にして支援課題を共有しました。

被災地では、家屋内の家具転倒や物の落下により見えにくい災害となっており、息の長い支援が求められる可能性があります。また、屋根へのブルーシート張りのニーズが多く、一般的な災害ボランティアでは対応が困難であることから、NPOとの連携が必要となっています。

◆引き続き情報共有を進める

被災地社協、JVOAD（全国災害ボランティア支援団体ネットワーク）、支援P（災害ボランティア活動支援プロジェクト会議）、内閣府等と連携して、被災地の情報共有を行っています。

中央共同募金会では、支援が必要な被災者の暮らしを支えるため、現地の災害ボランティアセンターと連携して行うボランティアグループ・ＮＰＯ団体等を対象とした助成事業「ボラサポ・令和4年3月福島県沖地震」への寄付を呼びかけています。

被災地を「支える人」を「支える」災害支援金、ボラサポ・令和4年3月福島県沖地震へのご寄付をお願いいたします。クレジットカードやコンビニでの寄付もできます。

3月16日を適用日として、宮城県及び福島県では全自治体（宮城県35市町村、福島県59市町村）に災害救助法の適用を決定しました。