2023年3月28日更新

新型コロナウイルス感染が懸念されている現在の状況下では、災害ボランティア活動を進めることで感染を広めてしまう恐れがあるため、災害ボランティアセンターでは募集範囲を当該県内や市町村内在住の方に限る場合があります。被災地の災害ボランティアセンターが発信する情報を確認のうえ、参加を検討ください。

また、災害ボランティアセンターの受付・活動にあたり、ワクチン接種証明やPCR検査結果等の提示をお願いすることがあります。被災地の住民のみなさんは、被災されたことで多くの不安を抱えています。そのような被災地の住民のみなさんが、ボランティアの方々に安心して支援を託すことができるよう、新型コロナウイルス感染拡大防止への対応にご理解・ご協力をお願いいたします。

現在、静岡県で災害ボランティアセンターが設置されています。

台風14号・15号災害で活動を終了、または運営体制を変更した災害ボランティアセンター

災害ボランティアセンターの活動を終了した後も、運営体制を変更して引き続きボランティアの協力を得ながら支援を進めたり、社協が運営するボランティアセンターを通じて被災された方々の支援を続けます。

社会福祉協議会が災害ボランティアセンターに取り組む理由

北から南まで全国すべての市区町村に所在する社会福祉協議会は、民間団体としての機動性と社会福祉法人としての公益性、地域住民との日常的な結びつきを活かし、災害発災時に行政や関係団体と協働して災害ボランティアセンターを開設・運営します。災害ボランティアセンター終了後も、地域住民の困りごとに寄り添い、被災地の復興を長く支えます。

地域のさまざまな団体と協働するために協定締結を推進

社会福祉協議会では、地域の諸団体と連携・協働して災害ボランティア活動を進めるため、協定の締結を推進しています。

地域企業や赤い羽根共同募金の支援で、活動に必要な資機材の備蓄を推進

都道府県・指定都市社会福祉協議会を中心に、広域的な支援の観点から、関係機関・団体の支援により災害時の災害ボランティアセンター運営にかかわる資機材をストックする取り組みを進めています。

災害ボランティアセンターの活動を支える重要な資金は、共同募金会の災害等準備金です。

各都道府県の共同募金会では、社会福祉法第118条に基づき、被災地でのボランティア活動を支援するため、毎年共同募金の3％を災害等準備金として積み立てています。共同募金は都道府県の区域を単位に行われている運動ですが、大規模な災害が発生した場合には、都道府県域を超えて全国の共同募金会が災害等準備金を拠出しあい、被災地を支援します。

※赤い羽根共同募金による支援の例：台風15号災害による被災地の災害ボランティア活動を支援するため、災害ボランティアセンターの活動費助成を実施（静岡県共同募金会）

災害時に備える資機材の整備にも、中央共同募金会の支援金が役立てられています。