2024(令和６)年能登半島地震（第7報）

令和６年１月１日16時06分に発生した石川県能登地方を震源とする地震により、石川県内で最大震度７が観測され、現在７県・１府（新潟県、富山県、石川県、福井県、長野県、岐阜県、大阪府、兵庫県）で被害が発生しています。 

３月５日14時00分現在、人的被害1,540名（死者241名、負傷者1,299名）、住宅被害81,717棟（全壊8,027棟、半壊13,668棟、床上浸水6棟、床下浸水19棟、一部破損59,997棟）が報告されました。

１月１日現在、新潟県、富山県、石川県、福井県の４県47市町村に災害救助法が適用されています。

【新潟県】１月１日付・14市町

新潟市、長岡市、三条市、柏崎市、加茂市、見附市、燕市、糸魚川市、妙高市、五泉市、上越市、佐渡市、南魚沼市、三島郡出雲崎町

【富山県】１月１日付・13市町村

富山市、高岡市、氷見市、滑川市、黒部市、砺波市、小矢部市、南砺市、射水市、中新川郡舟橋村、中新川郡上市町、中新川郡立山町、下新川郡朝日町

【石川県】１月１日付・17市町

金沢市、七尾市、小松市、輪島市、珠洲市、加賀市、羽咋市、かほく市、白山市、能美市、河北郡津幡町、河北郡内灘町、羽咋郡志賀町、羽咋郡宝達志水町、鹿島郡中能登町、鳳珠郡穴水町、鳳珠郡能登町

【福井県】１月１日付・３市

福井市、あわら市、坂井市

令和６年能登半島地震による災害について、新潟県、富山県、石川県に被災者生活再建支援法が適用されています。全壊、大規模半壊した世帯等について、申請により被災者生活再建支援制度が適用され、住宅の被害程度や再建方法に応じて支援金が支給されます。

令和６年能登半島地震は特定非常災害に指定され、運転免許のような許認可等の有効期間が延長されます。詳しくは下記ページをご覧ください。

令和６年能登半島地震は、災害復旧事業への財政措置や国庫補助率の引き上げにより復興を進めるため、２月９日に激甚災害指定として閣議決定され、２月15日に施行されました。

中央共同募金会の「ボラサポ・令和6年能登半島地震」では、被災県内のボランティアグループ・ＮＰＯ団体を対象に、助成事業の応募を受付しています。

今回のボラサポは、「活動日数30日以内（人件費応募不可）の短期活動」および「活動日数31日以上（人件費応募可能）の中長期活動」への助成を行います。詳しくは下記ページをご覧ください。

中央共同募金会では、被災された方を支えるため、災害ボランティア活動に対する助成事業を、「災害ボランティア・NPO活動サポート募金（ボラサポ・令和６年能登半島地震）」として実施します。被災地の災害ボランティアセンター等と連携して行う、ボランティアグループ・NPO団体等の活動を助成対象とします。原資は皆様からのご寄付です。 被災地を「支える人を支える」ための支援金「ボラサポ・令和６年能登半島地震」へ、ご寄付いただきますようお願い申しあげます。

地震、津波等の影響により、石川県、富山県などで人的及び家屋への甚大な被害が発生し、複数県の市町村に災害救助法が適用されました。

こうした状況をうけて、被災地の共同募金会では、被災された方々を支援するために義援金の募集を行っています。

皆様からお寄せいただいた義援金は、被災県において取りまとめられ、設置される配分委員会において配分額を決定し、被災市町村を通じて被災者へ配分されます。

なお、被災県ごとに義援金受入窓口を設けておりますので、詳細は下記よりご参照ください。

これまでに、被災地の災害ボランティアセンター（新潟県、富山県、石川県）を通じて活動したボランティアは、延べ24,402名です。

令和６年能登半島地震により、新潟県、石川県、富山県の３県で19か所の災害ボランティアセンターが開設されています。

なお、災害ボランティアセンターのボランティア募集範囲は変化しています。下記の特設ページから各災害ボランティアセンターの情報発信先にリンクしていますので、各センターの最新情報を確認してください。

各県社協では、被害が生じている市町村社協と連絡をとり、被害状況や求められる支援について情報を収集しています。また、県内で被災の少ない市町社協から、被災市町社協へ応援職員の派遣を行っています。

東海・北陸ブロックでは、石川県社協からの要請を受けて珠洲市社協、輪島市社協、能登町社協にそれぞれ応援職員を派遣しています。

・珠洲市社協：1月20日から4名派遣し、1月31日以降は8名派遣し、3月末日まで調整を行っています。

・輪島市社協：1月20日から4名派遣し、2月4日以降は6名派遣し、3月5日より8名派遣し、3月末日まで調整を行っています。

・能登町社協：1月20日から2名派遣し、3月末日まで調整を行っています。

北海道・東北ブロック

北海道・東北ブロックでは、石川県社協からの要請を受けて志賀町社協に応援職員を派遣しています。

・志賀町社協：2月17日から6名派遣し、3月末日まで調整を行っています。

関東Ａブロック

関東Ａブロックでは、石川県社協からの要請を受けて穴水町社協、内灘町社協、かほく市社協にそれぞれ応援職員を派遣しています。

・穴水町社協：2月29日から3名派遣し、3月末日まで調整を行っています。

・内灘町社協：1月30日から2名派遣し、2月25日から3名派遣し、3月末日まで調整を行っています。

・かほく市社協：1月30日から2名派遣し、3月4日までで応援派遣を終了した

関東Bブロック

関東Bブロックでは、石川県社協からの要請を受けて中能登町社協に応援職員を派遣しています。

・中能登町社協：1月31日から6名派遣し、3月末日まで調整を行っています。

近畿ブロック

近畿ブロックでは、石川県社協からの要請を受けて七尾市社協、羽咋市社協に応援職員を派遣しています。

・七尾市社協：1月25日から8名派遣し、2月17日から10名派遣し、3月末日まで調整を行っています。

・羽咋市社協：1月25日から2名派遣し、3月末日まで調整を行っています。

中国ブロック

中国ブロックでは、石川県社協からの要請を受けて能登町社協、穴水町社協に応援職員を派遣しています。

・能都町社協：2月12日から2名派遣し、3月2日から4名派遣し、3月10日から6名派遣し、3月末日まで調整を行っています。

・穴水町社協：2月3日から2名派遣し、3月末日まで調整を行っています。

四国ブロック

四国ブロックでは、石川県社協からの要請を受けて志賀町社協に応援職員を派遣しています。

・志賀町社協：2月17日から4名派遣し、3月末日まで調整を行っています。

全社協および中央共同募金会の職員が、石川県に入り、被災地の県社協、NPO等の関係者との情報共有を行っています。

また、支援P（災害ボランティア活動支援プロジェクト会議）、JVOAD（全国災害ボランティア支援団体ネットワーク）と連携して、被害状況、今後の支援について情報共有を行っています。

支援Ｐでは、石川県社協からの要請を受けて、珠洲市、能登町、輪島市、穴水町、中能登町、石川県社協（県域支援）に、合計86名以上の派遣調整を行っています。

石川県、新潟県、富山県の災害ボランティア活動に対する高速道路の無料化措置が実施されました。