平成30年7月豪雨(西日本豪雨)災害

※　ここから下に記載しているのは、2018年12月現在の情報です。当時の参考として掲載しています。また、リンク先が閲覧できない場合がありますのでお含みください。

現在、被災地の災害ボランティアセンターの活動は終了し、社協により被災された方々への継続的な支援が続けられています。

平成30年7月豪雨災害　災害ボランティア情報

　　（2018年12月27日（木）更新）

  災害ボランティアセンターのボランティア募集状況は、毎日変化します

  下記の表を参考として、各災害ボランティアセンターのホームヘージ、Facebook等で最新の募集状況を確認してください。

 ＜表の◎、○の見方＞

  ◎＝ 多くのボランティアを求めています

  ○＝ ボランティアを募集しています

         （被災地の状況等から、ボランティアの募集地域を当該市区町村内、県内に限って募集している場合があります）

※  活動を終了した災害ボランティアセンターは、被災された方への支援を通常の社会福祉協議会ボランティアセンター等に引き継ぎ、地域のさまざまなネットワークを通じて、被災された方を引き続き支援してまいります。

ボランティアの活動者数、全国の社協の動きについては、下記のリンクから「全社協　被災地支援　災害ボランティア情報」（平成30年7月豪雨災害・第63報）もあわせてご覧ください　（毎週火・金に更新予定／最新の更新：2018年11月2日）

　全社協　被災地支援　災害ボランティア情報「平成30年7月豪雨災害（第63報）」

　ボランティア活動を行う皆さん自身のために、ボランティア活動保険に加入して現地に行くようにしてください。

　ボランティア活動保険は、自宅と活動場所の往復途上も補償されます。被災地の事務負担を減らすためにも、ご自宅最寄りの社会福祉協議会で加入してください。

　ボランティア活動保険には、基本タイプと天災タイプがあります。天災タイプは、基本タイプに加え、地震・噴火または津波によるボランティア自身のけがも補償されます。また、今年度すでにボランティア保険に加入されている際には、重複での加入は不要です。

　【参考リンク】　ふくしの保険ホームページ　

※宮城県、東京都、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県にお住まいの方は、ボランティア活動保険の加入金額・補償内容が一部異なりますので、各都府県社会福祉協議会のホームページをご覧いただくか、最寄りの市区町村社会福祉協議会にお問い合わせください。

　これまでの災害の例では、報道の濃淡により、ボランティア活動に参加する方々の数に大きな違いが生じることがあります。報道で紹介されている地域以外にも、ボランティア活動による支援を求めている地域があります。

　時間の経過とともに支援ニーズが変化し、災害ボランティアセンターにおけるボランティアの募集範囲も変化します。各災害ボランティアセンターのホームページで発信する最新情報を確認の上、ボランティア活動に参加くださるようお願いいたします。 

　現在、ライフラインが完全に復旧していない地域もあり、被災地では食料・飲料水のほか、ボランティア活動に必要な備品、服装を整えることも困難な地区があります。

　また災害ボランティアセンターによっては、ボランティア活動に必要な資機材が十分に用意できていない場合があります。

　そのため、ボランティアご自身で必要な物品や服装を用意いただき、参加をお願いいたします。

　とくに今回の水害では、家屋内外の清掃、泥の片づけが中心になります。泥は乾くと舞い上がりますので、マスクをご用意ください。また、ゴム手袋や軍手、長靴、目を保護するゴーグルも用意されることをお薦めします。

　あわせて、スコップなどの資材も不足しています。活動される災害ボランティアセンターの発信情報を確認の上、可能な限り持参していただくようお願いいたします。

　【参考リンク】　全社協「被災地支援・災害ボランティア情報」十分な準備

　全国社会福祉協議会も参加する「災害ボランティア活動支援プロジェクト会議（支援P）」「NPO法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）」の2団体と、内閣府（防災）普及啓発担当では、被災地でのボランティア活動を希望されている方への具体的な準備を記した案内（7月13日）、多くのボランティアの協力が必要なことを紹介（7月27日）しています。参考としてください。 

　【参考資料1】被災地でのボランティア活動を希望されている方々へ（2018年7月13日）

　【参考資料2】西日本豪雨の被災地では、まだまだボランティアの力を必要としています（2018年7月27日）

　災害時のボランティア活動の真の目的は、被災された方々の命と暮らしを守ることです。

　水害のボランティア活動では、家屋内外の清掃や泥の片づけなどの作業が中心になりますが、ボランティア活動のなかで住民の方からお聞きになった困りごとや心配ごと、お隣や近所の方のようすなど、気になったことがありましたら、災害ボランティアセンターのスタッフにお伝えください。災害ボランティアセンターがつながるさまざまな団体や機関と一緒に、被災された方々を支える制度や活動につなげてまいります。

「11府県ふっこう周遊割」により、ボランティア活動時の宿泊を支援

　国の「平成30年７月豪雨観光支援事業費補助金」の対象となる地域への旅行や、ボランティア活動での宿泊が割引になる観光支援事業「11府県ふっこう周遊割」が始まりました。

　この割引では、ボランティア活動参加者が、対象となる「同じ県」で、「合計２泊以上の連続した宿泊」をすることで、1人あたり最大4,000円（福岡）～最大6,000円（岡山・広島・愛媛）割引での宿泊ができます（所定の申請を「ふっこう周遊割」事務局に郵送で行うことで、後日支援金が交付されます）。

　割引対象期間は、8月31日（金）～11月30日（金）の宿泊が対象です。

（詳細は下記を参照ください）

観光で西日本を元気に！！「１１府県ふっこう周遊割」お知らせサイト

　　※対象となる地域は岡山県、広島県、愛媛県、福岡県です。

　有料道路の利用料減免にかかわり、ボランティア活動希望の方が事前申請をいただく際に必要となる「受入承認」の手続は、被災地の災害ボランティアセンターで行います。

　現在、災害ボランティアセンターでは、被災された方々の支援ニーズを把握するとともに、ボランティア活動を希望される方々のコーディネートに全力をあげています。また、FAX等の設備がない災害ボランティアセンター（サテライト）もあります。

　これらの現状から、現時点では、利用料減免にかかわる被災地の災害ボランティアセンターの手続等については、

　・減免にかかわる書類を返送するまでに多くの時間を要してしまうこと

　・ボランティア活動に参加を希望される直前に書類をいただいても、手続きが間に合わない場合もあること

　・事前に手続きいただいた際のボランティア活動の内容と当日の活動内容が異なったり、状況によってはボランティア活動の参加をお待ちいただい

たり、ボランティア活動への参加ができなくなる可能性があること

　これらについて、どうぞご理解をいただきたくお願いいたします。

　災害ボランティア車両に対する高速道路の無料措置の詳細は、西日本高速道路株式会社の下記ホームページを確認してください。

　【参考リンク】　西日本高速道路株式会社ホームページ「平成30 年7 月豪雨に伴う災害派遣等従事車両の高速道路の無料措置について」（8月14日現在）

・運用が改善された被災地支援ボランティアツアーをぜひ企画ください

　観光庁は平成29年7月に「災害時のボランティアツアー実施に係る旅行業法上の取扱いについて（通知）」を発出しました。この通知は、社協やNPO、自治体、大学等が災害時にボランティアツアーを実施する場合、事前に参加者名簿を被災または送り出す側の自治体または社協等に提出することにより、日常的な接触のある団体内部での行為とみなして、当該団体がボランティアツアーの募集や参加代金を徴収した場合でも、旅行業法に違反しないこととしたものです。 

　平成28年5月、観光庁は、参加するボランティアの安全確保の観点から、旅行業法上の事前登録を受けていない社協やNPO等が主催者となり、被災地にバスでボランティアを送迎するツアーについては、実費のみの負担でも参加代金の徴収は旅行業法違反になることを通知で明記しました。

　このため、ツアーの実施にあたっては旅行業の登録を受けるか、旅行業者とのタイアップにより実施することが必要となり、これまでツアーを実施していた社協やNPO団体からは、運用の改善を求める意見が多く出されていました。この意見をふまえたものです。

 　このことをふまえ、被災地支援のボランティアツアーを積極的に企画ください。

・ツアー実施にあたってはトイレ付きバスをご用意ください

　なお、被災地の活動先ではトイレがありません。また、バスは炎天下で活動するボランティアのみなさんの一時的な休息場所として活用できます。トイレ付きバスをおすすめします。

 ・平成30年豪雨被災地域がボランティアツアー対象地域となっています

　今回の平成30年豪雨災害では、観光庁はボランティアツアー実施に係る通知の適用となる地域について、被災対象地域が追加されています。

・参加者名簿の事前提出先は、自治体や社会福祉協議会等になります

　ボランティアツアーの実施にあたっては、被災または送り出し（出発地）となる自治体、社会福祉協議会等に対して参加者名簿を事前に提出する必要があります。しかし、自治体や社会福祉協議会等において、この手続きについて知られていない場合も考えられます。

　その場合には、下記の観光庁通知を当該自治体、社協等にお知らせください。

　【参考リンク／観光庁ホームページ】

　　・「災害時のボランティアツアー実施に係る通知の適用となる地域について」

　　・「災害時のボランティアツアー実施に係る旅行業法上の取扱いについて（通知）」（平成29年7月28日）

　現地でのボランティア活動以外にも、被災地を応援できる身近なボランティア活動＝募金があります。

　社会福祉法人中央共同募金会では、今回の災害で被災された方々を支援することを目的に、義援金・支援金の募集を行っています。

　義援金は、寄付金の全額が手数料等を差し引くことなく被災状況に応じて按分の上、被災県共同募金会に送金され、被災地それぞれの行政、共同募金会、日本赤十字社支部等で構成される災害義援金の募集・配分委員会を通じ、委員会で定める配分基準に基づき各市町村を通じて被災された方々に配分されます。

　受付期間は、平成30年7月10日（火）から9月28日（金）までです。

　社会福祉法人中央共同募金会では、今回の災害に対して、NPOやボランティア団体による被災者支援活動を応援する支援金の募集を開始しました。支援金は、被災地で活動するNPO・ボランティア団体に助成します。

　中央共同募金会の支援金は、東日本大震災（ボラサポ）や熊本地震（ボラサポ九州）でも実施され、被災地のNPO・ボランティアが継続して被災者支援活動に取り組む大きな力となりました。

　募集期間は、平成30年7月10日（火）から9月28日（金）までです。　

　【参考リンク】 社会福祉法人 中央共同募金会ホームページ「平成30年7月豪雨災害」