2022年10月17日更新

災害ボランティアセンターの活動を終了した後も、運営体制を変更して引き続きボランティアの協力を得ながら支援を進めたり、社協が運営するボランティアセンターを通じて被災された方々の支援を続けます。

8月3日からの大雨災害による、各地の災害ボランティアセンターのボランティア活動者数はこちらをご覧ください。

～中央共同募金会「ボラサポ・令和4年8月豪雨」～

今後、被災地では被災家屋の片づけや洗浄、修理、屋根へのシート張り、被災された方の心身のケアなどの支援が必要となります。

中央共同募金会では、「令和4年8月豪雨」により被災された方を支えるため、災害ボランティア活動に対する助成事業を、「災害ボランティア・NPO活動サポート募金（ボラサポ・令和4年8月豪雨）」として実施します。

みなさんからの原資をもとに、被災地の災害ボランティアセンター等と連携して行う、ボランティアグループ・NPO団体等の活動に助成し、支援します。

令和4年8月豪雨の被災地を「支える人を支える」ための支援金「ボラサポ・令和4年8月豪雨」へのご協力をお願いします。

寄付金は法人税（特別損金算入）、所得税（税額控除または所得控除）等の税制優遇の対象です。

寄付された義援金は、その全額が被災した都道府県に設置される「義援金配分委員会」を通じて、市区町村（自治体）から被災された方々に直接届けられます。

中央共同募金会では、各県の被災状況により、按分して各県共同募金会を通じて義援金をお届けします。

災害時には、感染症の拡大リスクが高まります。被災した家屋での感染症対策について情報提供しています。

北から南まで全国すべての市区町村に所在する社会福祉協議会は、民間団体としての機動性と社会福祉法人としての公益性、地域住民との日常的な結びつきを活かし、災害発災時に行政や関係団体と協働して災害ボランティアセンターを開設・運営します。

災害ボランティアセンター終了後も、地域住民の困りごとに寄り添い、被災地の復興を長く支えます。

社会福祉協議会では、地域の諸団体と連携・協働して災害ボランティア活動を進めるため、協定の締結を推進しています。

都道府県・指定都市社会福祉協議会を中心に、広域的な支援の観点から、関係機関・団体の支援により災害時の災害ボランティアセンター運営にかかわる資機材をストックする取り組みを進めています。

災害ボランティアセンターの活動を支える重要な資金は、共同募金会の災害等準備金です。

各都道府県の共同募金会では、社会福祉法第118条に基づき、被災地でのボランティア活動を支援するため、毎年共同募金の3％を災害等準備金として積み立てています。共同募金は都道府県の区域を単位に行われている運動ですが、大規模な災害が発生した場合には、都道府県域を超えて全国の共同募金会が災害等準備金を拠出しあい、被災地を支援します。

※8月3日からの大雨災害による被災地の災害ボランティア活動を支援するため、災害ボランティアセンターの活動費助成を実施（青森県共同募金会、新潟県共同募金会）

災害時に備える資機材の整備にも、中央共同募金会の支援金が役立てられています。