2023年1月11日更新

　災害発災時には、多様な団体や機関が協働した災害ボランティアセンター運営、連携による被災者支援が展開されるようになっています。全国社会福祉協議会では、災害ボランティアセンター運営における協働の取り組みをさらに強化するため、2020年8月に日本ライオンズ、2021年1月に日本青年会議所、同8月に日本生活協同組合連合会と災害時の協定を締結しました。

また、2020（令和2）年7月豪雨災害以降の災害において、災害ボランティアセンターの運営費の一部が災害救助費（国庫負担）の対象とされたことから、本会では都道府県・市区町村社協に対し、行政との間で災害発生時に備えた協定の締結を進めていただくようお願いをしています。

　こうした状況をふまえ、2023年11月、各社協と行政、民間団体等との災害時の支援協定の協定締結状況を把握するためのアンケート調査を実施し、2024年2月26日までに1,586社協(64都道府県・指定都市社協、1,522市区町村社協)より回答がありました。現時点の状況を別添PDFで公表しています。

協定締結にかかわる参考資料：画像をクリックすると関係ページにリンクします

【1】日本生活協同組合連合会と全国社会福祉協議会との協定締結について（プレスリリース）2021年8月　

【2】県社協の協定締結の例（島根大学、島根県立大学、ライオンズクラブ、青年会議所）※島根県社協ホームページ

【3】県社協の協定締結の例（広島県社協・山口県社協・国際ロータリー第2710 地区の3者）※広島県社協ホームページ

【4】指定都市社協と学校法人の協定締結の例（福岡市社協と学校法人都築学園、及び福岡市）※福岡市社協ホームページ

【5】市町村社協との協定締結の例（美濃市社会福祉協議会と美濃青年会議所）※岐阜県社協ホームページ

【6】市町村社協との協定締結の例（大阪いずみ市民生協と大阪府河南ブロック12市町村社協）※大阪いずみ市民生協ホームページ

【7】市町村社協との協定締結の例（宮崎県綾町社協と綾町商工会、商工会青年部、商工会女性部）※宮崎県社協ホームページ

これまで被災社協が開設した災害ボランティアセンターの運営支援にさまざまな立場から関わってきた支援者の経験知、関わる際に大切にしていることを、グループインタビューを通じて明らかにし、運営支援の充実を図るための提言としてまとめました。

地域関係者による協働型の災害ボランティアセンター運営の推進と、都道府県・指定都市ごとに、域内での応援派遣の仕組みを強化し、それを前提とした全国的な応援派遣を行うことが求められるなか、2013（平成25）年に策定した「社協における災害ボランティアセンター活動支援の基本的な考え方」を見直しました。

全社協（担当：政策企画部）では、2019年度、提言「災害時福祉支援活動の強化のために―被災者の命と健康、生活再建を支える基盤整備を―」の具体化等を図るために、2021年8月に「災害福祉支援活動の強化に向けた検討会」（委員長：同志社大学 立木 茂雄 教授／以下、検討会）を設置し、被災者が何を求めているかという被災者ニーズを核として、主に(1)災害法制に位置づける「福祉」について、(2)「災害福祉支援センター」に求められる役割・機能について検討を行い、報告書を取りまとめました。

全社協「災害時福祉支援活動に関する検討会」（座長：宮本太郎 中央大学教授）は、2019年９月、報告書（提言）「災害時福祉支援活動の強化のために -被災者の命と健康、生活再建を支える基盤整備を-」をとりまとめました。

【1】東日本大震災時の活動をふまえた提言（2012年6月「ボランティアの価値を伝え、ボランティアを推進していこう～東日本大震災の災害支援ボランティア・市民活動をもとにした提言～」）

東日本大震災で活動した団体へのヒアリング等をもとに、「ボランティア国際年＋10推進委員会提言プロジェクトチーム」による検討にもとづいて、2012年6月に発表しました。大震災の被災に対する救援、復旧、復興の取り組みを通して得られた教訓を確認する機会、さらにそこから日常のボランティア・市民活動にも通じる指針を見つける機会などで、教材として活用していただくことも想定して編集してあります。

【2】阪神・淡路大震災時の活動をふまえた提言（1995年6月「阪神・淡路大震災における支援活動を通して学んだこと　提言」）

現在の災害時支援活動で提起されているさまざまな内容が、この提言に含まれています。（例：海外でのNGOの経験から、大規模災害時の外部からの支援は、現地の支援体制の確立を促し、市民が本来持つ力の回復を促す支援でなくてはならないこと、等）